埼玉県議会 2018-09-01 10月02日－05号
里親への経済的支援につきましては、国により里親手当、生活費、学校教材費などが定められていますが、いずれも受託後に発生する負担に対する支援が基本となっております。 こうした中、本県では、受託前においても児童が里親宅に宿泊する場合には、一時保護の扱いとすることで、日額約六千円を支給し、負担軽減を図っております。
里親への経済的支援につきましては、国により里親手当、生活費、学校教材費などが定められていますが、いずれも受託後に発生する負担に対する支援が基本となっております。 こうした中、本県では、受託前においても児童が里親宅に宿泊する場合には、一時保護の扱いとすることで、日額約六千円を支給し、負担軽減を図っております。
全国一斉学力テストやそれを使った対策、とやま科学オリンピックの実施など、より競争教育に拍車がかけられる一方で、35人学級の拡大や正規教員、図書館司書の増員が盛り込まれず、学校教材費の抑制も極めて厳しいものがあります。いじめ対策のためにも、子供たちとしっかり向き合う教職員のゆとりが必要です。少人数学級の拡大と正規教員の定員増を強く求めたいと思います。 以上が、一般会計予算案についてです。
文部科学省のホームページによれば、平成19年度決算における小中学校の学校教材費は、地方交付税算出額に対して全国平均で65.3％。これも低いですが、富山県は実に34.2％です。同じく児童１人当たりの教材費は全国では4,695円ですが、富山県内の小中学校では2,541円しか実際には使っていないということです。 射水市では、父母にこういうたぐいのものを負担させるという事例も起きてしまっています。
ところで、最近、全国の都道府県で学校図書費や学校教材費として財政措置がなされた交付金の使途問題が、地方財政の厳しさと相まって、波紋を投げかけているのであります。 基本的には、地方交付税は言うまでもなく一般財源で、最終的な使い道は自治体の判断であり、限定されていないのであります。
増大する教育費の父母負担は、家計に大きな負担を押しつけていますが、さらに今日の企業倒産やリストラなど深刻な不況のもとで、学校教材費や給食代が払えず滞納したり、授業料が払えず高校を退学せざるを得ないなど、全国的にも子供たちに深刻な影響を広げています。 教育長は、小中学校での教育費の父母負担の実態をどう認識されているのか。
経費の負担につきましては、経費のうち食費などを含む里親への委託料につきましては、実施市町村の助成金と実親の負担金で賄われており、学校教材費や給食費、医療費等につきましては実親の負担となっております。
また、教育費にあっては、授業料、教科書代は非課税でありますが、文房具や参考書等の学校教材費はすべて課税対象となります。その他、演劇、映画等の入場料金総額に対する課税、さらには冠婚葬祭さえも例外ではなく売上税の対象となり、まさしく揺りかごから墓場まで綱羅した大衆課税となっているのであります。
ちなみに概算要求の中で、県民生活に直接影響が出てくるような主な経費の削減状況を見てみますと、医療費の抑制千百七十億円、高額療養費自己負担限度引き上げ七十億円、保育対策費の削減百十八億円、学校教材費削減十九億円、社会教育施設整備費削減十六億円、学校給食牛乳補助金の単価切り下げ六億六千八百万円、社会体育施設費の削減十億円、下水道事業費の削減千百四十億円などとなつています。